誰も使っていない実家をリハウスとするとき注意するポイントは?

相続人になっている人

実家を相続する人

故人が遺言書を書いていた場合は、原則的に遺言書の内容通りに遺産を分配します。
そのため実家を売却することになったら、相続人になる人を確認しましょう。
生前に故人が弁護士や税理士と関わっていたら、その人に遺言書を預けている可能性が高いです。
葬儀が終わりひと段落したら、弁護士や税理士に連絡しましょう。

遺言書がなかった場合は、法律の通りに遺産を分配することが決まりです。
その時は、遺産の名義は相続する人たちで共有してください。
実家をリハウスする際に起こりやすいのが、売主は誰なのかというトラブルです。
しかし遺言書があれば、そのようなトラブルを回避できます。
遺言書には公正証書遺言と、それ以外の遺言の2種類があります。
それ以外の遺言は自筆遺言と呼ばれ、条件を満たしていれば、どちらも有効です。

遺言書にならないもの

最近は遺言書を書かずに、代わりにエンディングノートを書く人が増えています。
法律的に認められている遺言書と違いエンディングノートには、法律的な効果はないので気を付けてください。
つまりエンディングノートに遺産の分配が書かれていてもその通りにせず、自分たちで話し合って決めることができます。

法的に有効な遺言書があっても、相続人が遺産分割協議書を作成することで覆せると覚えておきましょう。
その場合は、遺産を相続する人たちが全員同意しなければいけません。
遺言書に納得できない部分があれば、他の相続人と話し合ってください。
話し合いが長引いたり、トラブルを避けたりするために、弁護士や税理士などの第三者を話し合いに加えるのが良い方法です。


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